こんにちは。
退職代行サービスという新たなビジネスが生まれています。
ブラック企業などは従業員本人から退職を申し出ても、認めてもらえないことは多くあります（法律的にあり得ないのですが）。
しかしこの退職代行サービスを使うことにより、従業員本人が会社とやり取りをしなくても代行サービスがその名の通り、退職を代行してくれます。
しかし、一つの選択を、間違えると、そもそも退職ができない、退職金や未払い賃金を支払ってもらえない、必要書類を送ってもらえない、懲戒解雇にされた、損害賠償請求をされた、などのトラブルが発生してしまいます。
本記事では、退職代行サービスを誰に依頼すればよいのか紹介していきたいと思います。
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退職代行は誰に依頼すればよいのか
退職代行ユニオン
退職代行ユニオンは、合同労働組合で、所属している企業に問わず加入できます。
加入した従業員を組合員をいいます。
労働組合は、組合員の代わりに企業と交渉する権限を有しています。
（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
e-Gov法令検索 労働組合法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000174
その権限を利用し、従業員の代わりとなって会社と交渉してくれます。
費用は２万～３万円ほどです。
一般の民間退職代行サービス業者
これが一番グレーな業者です。
上で紹介した退職代行ユニオンも、下で紹介する弁護士による退職代行サービスも法律に基づいて、交渉を行ってくれます。
しかしこの一般の民間退職代行サービスは法的な根拠がありません。
従業員の使者として会社との交渉を行ってくれるだけで、下手をすれば、従業員本人も交渉のテーブルにつく羽目にもなりかねません。
費用も３万円前後かかります。
弁護士
弁護士は、委任契約に基づき、本人の代理人となって会社と交渉することができます。
従業員本人の代理人となって交渉してくれるので、本人は全く会社と直接交渉せずに済みます。
会社側が伝えた要求に対し、代理人として交渉もしてくれるので、会社側にとっても利点があります。
従業員にとっても会社側にとっても一番円満に解決できる方法ではないでしょうか。
しいて言うのであれば、弁護士に相談するのは少し敷居が高いと思われる方もいるかもしれません。
費用は５万円前後です。弁護士によっては別途相談料が発生する場合もありますので、HP等で確認するようにしましょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
各代行サービスによってサービスの違いはあるかもしれません。
ただ、退職することが目的なので、円満に退職ができるよう比較して、悔いが残らないようにすることが一番だと思います。
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